今、業界はこの話で持ちきりだが、m3（共同通信社）より。
「喫煙の常習者をニコチン依存症の患者ととらえ禁煙指導を公的医療保険の対象とした。生活習慣病対策の一環で、禁煙により将来の病気を防ぎ、将来的な医療費を抑制する狙いがある。」
の報道に対し、ＪＴより
「大変遺憾。喫煙者は通常の日常生活を送っているのに、治療が必要な『依存症』患者とするのは合理的根拠を欠く」
だそうだ。
タバコに関しては、禁煙が医療費削減の役に立つという分析がある反面、長生きすれば他の病気の医療費や年金費がかかるためかえって国庫負担が増えるという意見や、もっと辛辣なものとしては「企業は使えない40,50代管理職の増加を望んでいない。喫煙関連疾患によって適当に間引かれるのは望むところ」（友人Ｍ氏の分析）というものまである。
個人的な意見を言わせていただければ、「禁煙ができないのはニコチン依存症」だというのは、ものごとの半分しか見ていない。ニコチンパッチなしでやめられるとされる一日20本程度の「軽症」の喫煙者が禁煙できないのは心理的依存のためであり、身体依存のためではない。あくまで、喫煙と疾患との因果関係につき疫学的調査を継続しつつ、喫煙者の保険料負担を増やすのが筋であると思う。また、このＪＴのコメントには批判が集中するだろうが、たばこを売ることを合法としている以上、非難されるのは企業ではなく、政府であるべきだろう。
本当に禁煙を推進したいのならば、他にもっとやるべきことがあるのではないか？ 小中学生からの禁煙教育が筋であろう。これは成人病についても同じことが言える。