よむ・きく・あるく

某所より。

　日本の場合でも、医師の遍在は大きな問題になっている。かつてはこれを解決する方法として、一県一医大制と、自治医科大学の設置が行われた。しかし、まったく解決になっていないことは周知（でもないか）の通り。特に悲惨なのは自治医大の卒業生で、ほとんどサポートなしに僻地に赴かざるを得ないために、十分な医療技術の習得もできず、ノイローゼになってしまう医師も続出したとか。今は、いろいろな抜け道があって、僻地に赴かなくてもいいようになっているらしい。
　今は、新研修医制度の導入のために、かつては「医局」が管理をしていた僻地の病院に人が回せないために、深刻な状態になっていることは報道の通りである。
　一方、東京の伊豆七島や小笠原諸島、長崎県の離島、そして鹿児島県・沖縄県に関しては、意外にも人手は足りているようだ。数年と年限を区切っていくぶんには、離島ならではの楽しみというものがあるのであろう。

　東京などの大都市圏に医師が集中するのはそれなりに理由がある。もちろん、職が多いことも理由であるし、大学病院（医局）との関係を保っておきたいという医師の意識とも関係がある。また、一般的に、やはり地方のほうが労働量も多いし、労働環境も劣悪だ。
　ただ、大都市と地方との医療のレベルの格差は、日本だけでなく、先進国・途上国を問わず、ほとんどの国が抱えている問題であり（シンガポールみたいな小国は別として）、小手先の政策では解決できないものを含んでいる。日本でも、当面現状は変わらないのではないか。まずは、新制度が破壊しようとした医局制度のよい面、すなわち、競争原理が働かない僻地の病院への人材確保、という「公益」を担保していた部分をどうにかしないとならないのだろう。こういうところ、今の「新自由主義」による自由競争の推進、というスローガンは、うまく働かないのは当然である。もし地方・僻地の医師の待遇面を改善するならば、医療の価格そのものも全国一元化することに無理が出てくるからである。
　やはり、こういう公共サービスは、国家や地方自治体のような公共団体が、何らかの責任を果たす必要があろう。市場に任せるという方法では無理である。